基本情報
- 株価情報: 東証プライム (PRM) 7512
- 株主優待企業HP: イオン北海道
- 優待: △ 配当: △ 成長性: △ 安定性: 〇
- 株価: 884円 (2025年6月6日時点）
- 配当利回り：1.81％
- 権利確定月: 2月
株主優待
1回の買い物で金額が1,000円（税込）以上の場合につき、1,000円毎に100円（1枚）利用できる割引券
枚数
| 保有株式数 | 優待内容（優待金額） |
| 100～199株 | 25枚（2,500円分） |
| 200～499株 | 50枚（5,000円分） |
| 500～999株 | 100枚（10,000円分） |
| 1,000～1,999株 | 150枚（15,000円分） |
| 2,000株以上 | 200枚（20,000円分） |
利用可能店舗
- イオン北海道（株）
- イオンリテール（株）
- イオン九州（株）
- イオン琉球（株）
- イオンビッグ（株）
- イオン東北（株）
- マックスバリュ関東（株）
- マックスバリュ東海（株）
- マックスバリュ北陸（株）
- （株）光洋
- まいばすけっと（株）
- イオンマーケット（株）
- （株）フジ
買った理由
我が家はいつも、近所のイオンビッグで買い物をしているので、妻が勝手にこの株を購入した。ちょっと使い勝手が悪い気がするが、頻繁に買い物するので特に問題なし。ちょっと配当利回りが低い気がする。
事業内容
イオン北海道は、「地域の暮らしを豊かにする」ことを基本理念に、北海道を主要な事業エリアとして総合小売業を展開。
- GMS事業（総合スーパー）: 食料品、衣料品、住居余暇商品などを幅広く取り扱う総合スーパーを運営しています。地域に密着した品揃えとサービスを提供しており、主要ブランドは「イオン」「イオンスーパーセンター」など。
- SM事業（食品スーパー）: 生鮮食品を中心としたスーパーマーケットを運営し、地域のお客様の毎日の食卓を支えています。主要ブランドは「マックスバリュ」など。
- その他事業: ショッピングセンター内のテナント事業、SCディベロッパー事業、及び小売事業に付帯する各種サービス事業などを展開している。
連結業績推移
(単位：百万円)
| 項目 | 2023年2月期（実績） | 2024年2月期（実績） | 2025年2月期（実績） | 2026年2月期（予測） |
| 売上高 | 3,172.74億 | 3,331.60億 | 3,540.18億 | 3,820.00億 |
| 営業利益 | 79.87億 | 103.7億 (推定) | 78.92億 | (データなし) |
| 経常利益 | 79.87億 | 104.02億 (推定) | 80.20億 | 95.00億 |
| 純利益 | 47.05億 | 61.96億 (推定) | 36.06億 | 50.00億 |
| 配当 (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 (予測) |
| 配当性向 (%) | 55.85 (推定) | 31.39 (推定) | 31.91 (推定) | (データなし) |
強みと弱み
強み
- 北海道における圧倒的なドミナント戦略: 北海道全域にGMS、SM、SCを幅広く展開し、地域内で高い知名度と顧客網を確立している。これにより、物流効率化や地域ニーズへの迅速な対応が可能。
- イオングループの総合力: 親会社であるイオングループの仕入れ力、商品開発力、ITインフラ、マーケティングノウハウなどを活用できるため、安定した事業基盤と競争優位性を持つ。
- 生鮮食品・デリの強み: 地域のお客様の日常の食生活を支える高品質な生鮮品や、中食需要に対応する惣菜・デリの強化に注力しており、競合との差別化を図っている。
- 地域貢献への取り組み: 北海道内の生産者との連携強化、地域産品の販売促進、環境活動など、地域社会との共生を重視する姿勢は、ブランドイメージ向上と顧客ロイヤリティ獲得につながっている。
弱み
- 北海道の人口減少・高齢化: 長期的には北海道の人口減少や高齢化が進むことで、購買層の減少や消費行動の変化が経営に影響を及ぼす可能性がある。
- 競合激化と価格競争: ドラッグストア、ディスカウントストア、ECサイトの普及などにより、小売市場における競争が激化しており、価格競争が収益を圧迫する可能性がある。
- 季節変動や天候の影響: 北海道特有の厳しい気候や、季節ごとの消費動向が売上や来店客数に影響を与えることがあります。特に豪雪や災害時には、物流や店舗運営に支障をきたすリスクがある。
- 人件費・物流コストの増加: 物流網が広範囲にわたる北海道において、人件費や燃料費の高騰は、経営コストの増加要因となる。
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