基本情報
株価情報：東証PRM 8881
株主優待企業HP：(株)日神グループホールディングス
株価：491円 配当：4.68％（期末一括配当） （25年5月23日）
権利確定月：3月
| 項目 | 評価 | 備考 |
| 優待 | ★★★★☆ | マンション購入割引、ゴルフ場割引、プレミアム優待倶楽部ポイントなど、株主ニーズに対応した充実した優待。長期保有優遇もあり。 |
| 配当 | ★★★★★ | 配当利回り約4.7%（2025年3月期予想）と高水準。配当性向も50%前後で推移し、安定した株主還元実績。 |
| 事業成長 | ★★★☆☆ | 首都圏中心の分譲マンション事業は市場変動の影響を受けるが、リノベーションや不動産証券化、戸建住宅など多角化を推進し成長を志向。2026年3月期には経常利益10.8%増と予測されています。 |
| 事業安定性 | ★★★★☆ | マンション分譲に加え、建設、不動産管理・賃貸などグループ一貫体制により、多様な収益源を確保し安定した事業基盤を持つ。過去5年間（2020年3月期～2024年3月期）の売上高は808億円～823億円の範囲で推移しており、安定した収益基盤を確保しています。 |
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 | 新築マンション購入時の売買代金1%割引 |
| 100株以上 | 平川カントリークラブ平日プレー代2,000円割引券（2枚） |
| 500株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度3,000ポイント、2年目以降3,300ポイント） |
| 600株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度4,000ポイント、2年目以降4,400ポイント） |
| 700株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度5,000ポイント、2年目以降5,500ポイント） |
| 800株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度6,000ポイント、2年目以降6,600ポイント） |
| 900株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度7,000ポイント、2年目以降7,700ポイント） |
| 1,000株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度8,000ポイント、2年目以降8,800ポイント） |
| 2,000株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント（初年度15,000ポイント、2年目以降16,500ポイント） |
プレミアム優待
もらったポイントをカタログギフトのようにほしい商品と交換できる。プレミアム優待を導入している他の会社のポイントと足し合わすこともできる。繰り越しもできるので、ポイントを貯めてから一気に使うこともできる。抽選だが時々プレステとも交換できることがある
頂いた優待
SONAENO寝袋、2個目をゲット！
最近、我が家ではキャンプ用品と防災用品の強化に力を入れています。その一環として、プレミアム優待で2個目のSONAENOの寝袋を入手しました。
1個目はクッション兼寝袋のタイプでしたが、今回はプレミアム優待に新たに追加されたクッション・寝袋・ポンチョの3WAYで使える新しいバージョンを選びました。1個目よりも多くのポイントが必要でしたが、その多機能性に魅力を感じて決断。
長年貯めていたプレミアム優待を、最近は有効活用するためにどんどん消費しているところです！
企業情報
- 分譲マンション事業: 自社ブランド「日神パレステージ」「日神デュオステージ」の企画・開発・販売を主力としている。用地の仕入れから企画、建設、販売までを一貫して手掛けることで、お客様に質の高い住まいを提供している。
- 不動産管理・流通事業: マンションの管理、賃貸管理、売買仲介、リフォームなど、不動産のライフサイクル全般をサポートしている。
- 建設事業: マンション建設に加え、土木工事も手掛け、グループ内で連携した体制により、安全性と快適性に寄与している。
- 不動産証券化事業: 不動産開発・運用のノウハウを活かし、不動産証券化市場への事業展開も行っている。
- その他: マンション購入者への住宅ローン保証や住宅資金の貸付、戸建住宅の企画・販売なども手掛けている。
連結業績推移
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期（予測） |
| 売上高 | 869億4,800万円 | 809億900万円 (△6.8%) | 762億3,500万円 (△5.9%) | 840億円 (+10.2%) |
| 営業利益 | 41億2,800万円 | 35億3,000万円 (△14.5%) | 34億4,700万円 (△2.3%) | 36億円 (+4.4%) |
| 経常利益 | 40億5,300万円 | 32億2,500万円 (△20.4%) | 30億6,900万円 (△4.8%) | 34億円 (+10.8%) |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 27億7,900万円 | 21億500万円 (△24.2%) | 20億5,700万円 (△2.3%) | 22億円 (+6.9%) |
| 1株当たり配当 | 22.00円 | 23.00円 (+4.5%) | 23.00円 (0.0%) | 23.00円 (0.0%) |
| 配当性向 | 37.2% | 49.7% (+12.5pt) | 52.2% (+2.5pt) | 46.7% (△5.5pt） |
事業別業績の推移
主力である不動産事業の動向に大きく左右される傾向がある。2026年3月期には、不動産事業の回復が、連結業績全体の牽引役となることが期待される。建設事業と不動産管理事業は比較的安定した収益源となっている。
不動産事業
- 売上高: 2024年3月期、2025年3月期と大幅に減少しましたが、2026年3月期には大きく回復する見込み。これは、マンション販売戸数の増加や市況の回復を反映していると考えられる。
- セグメント利益: 売上高の減少に伴い、2024年3月期、2025年3月期と大幅に減少したが、2026年3月期には売上高の回復とともに大きく増加する見込み。
建設事業
- 売上高: 2024年3月期、2025年3月期とほぼ横ばいで推移しているが、2026年3月期にはわずかに増加する見込み。
- セグメント利益: 2025年3月期に大幅に増加したが、2026年3月期にはわずかに減少する見込み。2025年3月期の利益増加は、工事の効率化や価格転嫁が奏功した可能性がある。
不動産管理事業
- 売上高: 2024年3月期、2025年3月期とほぼ横ばいで推移しており、2026年3月期も安定した推移が予測される。
- セグメント利益: 2024年3月期に増加しましたが、2025年3月期にはわずかに減少、2026年3月期には再びわずかに増加する見込み。ストックビジネスであるため、比較的安定した収益源となっている。
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期（予測） |
| 売上高 | ||||
| 不動産事業 | 492億8,300万円 | 334億3,600万円 (△32.1%) | 285億5,400万円 (△14.6%) | 380億円 (+33.4%) |
| 建設事業 | 367億8,100万円 | 368億4,400万円 (+0.2%) | 368億4,400万円 (0.0%) | 385億円 (+4.5%) |
| 不動産管理事業 | 107億7,100万円 | 108億1,900万円 (+0.4%) | 108億1,900万円 (0.0%) | 110億円 (+1.7%) |
| その他 | 8億7,900万円 | 7億9,500万円 (△9.5%) | 8億1,800万円 (+2.9%) | 5億円 (△38.9%) |
| 調整額 | △109億4,400万円 | △109億6,800万円 (△0.2%) | △108億1,600万円 (+1.4%) | △50億円 (-53.7%) |
| 連結売上高合計 | 869億4,800万円 | 809億900万円 (△6.8%) | 762億3,500万円 (△5.9%) | 840億円 (+10.2%) |
| セグメント利益 | ||||
| 不動産事業 | 33億6,200万円 | 12億6,300万円 (△62.4%) | 5億3,100万円 (△57.9%) | 12億円 (+125.9%) |
| 建設事業 | 6億1,700万円 | 7億9,500万円 (+28.8%) | 20億4,200万円 (+156.9%) | 20億円 (△2.1%) |
| 不動産管理事業 | 10億8,400万円 | 11億6,500万円 (+7.5%) | 10億8,100万円 (△7.2%) | 11億円 (+1.8%) |
| その他 | 1,200万円 | △900万円 (-) | △3,300万円 (-) | 100万円 (-) |
| 全社費用等調整 | △9億4,700万円 | △7億8,400万円 (+17.3%) | △6億7,300万円 (+14.2%) | △7億円 (-4.0%) |
| 連結営業利益合計 | 41億2,800万円 | 35億3,000万円 (△14.5%) | 34億4,700万円 (△2.3%) | 38億円 (+10.2%) |
- 括弧内は前期比
- セグメント利益の「全社費用等調整」は、全社共通の費用やセグメント間の取引消去など。プラスの前期比は、費用が減少したことを意味する。
強み
- 首都圏に特化した強固な地盤: 競争が激しいながらも需要が安定している首都圏でのマンション分譲に特化しているため、地域に根差したノウハウとブランド力を有する。
- グループ一貫体制: 企画・開発から建設（多田建設）、販売、管理（日神管財）までをグループ内で一貫して行う体制を構築しており、品質管理やコストコントロール、顧客サポートに優位性がある。
- 安定した収益源: マンション分譲事業に加え、不動産管理や賃貸事業、建設事業といったストック型収益も持っているため、市況変動の影響を受けにくい安定した収益基盤を確保している。
弱み
- 首都圏市場への依存: 強みである首都圏特化は、同時に首都圏の景気や不動産市況の変動に業績が大きく左右されるリスクとなる。地方都市への展開は限定的。
- 事業ポートフォリオの集中: 多角化を進めてはいるものの、依然としてマンション分譲事業が収益の大部分を占めており、他の事業の成長が追いつかない場合、リスク分散が不十分になる可能性がある。
- ブランドイメージの差別化: 大手不動産デベロッパーと比較すると、ブランドイメージや大規模開発の実績において、差別化が難しい局面があるかもしれない。
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