ヤマハ発動機 お菓子 伊豆逢初(あいぞめ)頂きました。

株主優待頂きました

基本情報

株価情報:東証PRM 7272 
株主優待企業HP:ヤマハ発動機 優待ページ
優待:〇 配当:◎ 成長性:△ 安定性:〇
株価:1,072.5円 (25/5/16)
配当:4.66%
権利月:12月

100株以上3年未満:1,000ポイント  3年以上:2,000ポイント
300株以上3年未満:2,000ポイント  3年以上:3,000ポイント
1,000株以上3年未満:3,000ポイント  3年以上:4,000ポイント
3,000株以上3年未満:4,000ポイント  3年以上:5,000ポイント

頂いた優待

子供の意見を取り入れて、お菓子頼んでみました。博多通りもんままどおると似ているけど、
甘すぎなくておいしかったです!! 子供も喜んで食べていました。

企業情報

事業内容

  1. ランドモビリティ(二輪車、電動アシスト自転車など) (売上:62% 営業利益:64%)
  2. マリン(船外機、ウォータービークルなど) (売上:22% 営業利益:20%)
  3. アウトドアランドビークル(OLV)(四輪バギー、ゴルフカーなど) (売上:7% 営業利益:6%)
  4. ロボティクス(産業用ロボット、半導体製造装置など) (売上:4% 営業利益:5%)
  5. 金融サービス(販売金融など) (売上:5% 営業利益:5%)
    2025年3月期の売上構成比、営業利益構成比

ヤマハ発動機の強み

  1. 世界的なブランド力
    • 二輪車、船外機、ウォータービークルなどで高い市場シェアを誇る。
    • 海外売上比率が約90%と、グローバル市場での強い競争力を持つ。
  2. 多角化された事業展開
    • 二輪車、マリン、ロボティクス、金融サービスなど幅広い事業を展開。
    • 事業の多様性により、特定市場の不況時でも安定した収益を確保。
  3. 技術革新と研究開発
    • 電動モビリティロボティクス分野で積極的に技術開発を推進。
    • 半導体製造装置の後工程ソリューションを提供し、産業分野でも強みを発揮。
  4. 環境対応と持続可能性
    • 電動バイクや電動船外機の開発を進め、環境負荷の低減に貢献。
    • カーボンニュートラル戦略を推進し、持続可能な製品開発を強化。
  5. グローバルな販売・生産ネットワーク
    • 180以上の国と地域で事業を展開し、地域ごとのニーズに対応。
    • 新興国市場では、現地の需要に合わせた製品開発を行い、成長を加速。

国別売上構成比

  • 日本: 約6.3%(国内市場向けの二輪車・マリン製品)
  • 北米: 約23.6%(船外機・ウォータービークルの需要が高い)
  • 欧州: 約13.6%(二輪車・産業用ロボットの販売)
  • アジア: 約39.1%(インド・東南アジア市場での二輪車販売が中心)
  • その他(中南米・オセアニアなど): 約17.4%(新興市場での成長)

国別営業利益構成比

  • 日本: 約5.9%(国内市場の安定した収益)
  • 北米: 約26.7%(船外機・ウォータービークルの利益率が高い)
  • 欧州: 約13.2%(二輪車・ロボティクス事業の収益貢献)
  • アジア: 約39.6%(二輪車市場の成長が利益を牽引)
  • その他: 約14.6%(新興市場での収益拡大)

アジア市場が売上・利益ともに最大の割合を占めており、特にインドや東南アジアでの二輪車販売が好調です。北米市場では船外機やウォータービークルの需要が高く、利益率も良好。

2024年12月期の業績実績

  • 売上収益:2兆5,762億円(前年比6.7%増)
  • 営業利益:1,815億円(前年比25.6%減)
  • 親会社所有者帰属利益:1,081億円(前年比31.8%減)

半導体供給の改善により二輪車のプレミアムモデルの供給が回復しましたが、アウトドアレジャー需要の落ち着きやコスト増の影響で利益は減少。

2025年12月期の業績予測

  • 売上収益:2兆7,000億円(前年比増加予測)
  • 営業利益:2,300億円
  • 親会社所有者帰属利益:1,400億円(前期比29.5%増)
    ※関税影響を織り込んでいない

関税影響

  • コスト増加: 2025年12月期の関税負担は約500億円と試算されており、特にマリン事業で約270億円のコスト増が見込まれる。
  • 二輪車事業への影響: 二輪車関連の関税負担は約90億円とされ、ブラジルやベトナム市場での販売減少も影響を与えている。
  • 価格戦略の見直し: ヤマハ発動機は、関税負担を価格に転嫁するかどうかを慎重に検討しており、競合の動向を注視しながら対応を進めている。
  • 業績への影響: 2025年1~3月期の売上収益は前年同期比2.5%減の6,259億円、営業利益は44.1%減の435億円と関税の影響が業績に表れ始めている。

ヤマハ発動機は、関税の影響を最小化するためにコスト削減や生産調整を進めており、今後の対応が注目される。

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